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「0.5263」を大きく報じぬ大手メディアの報道姿勢――格差社会(上)

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【PJ 2007年09月07日】- 昨年末から年明けにかけて厚生労働省の調査で明らかにされた小中学校の給食費滞納額問題がメディアの話題をさらった。全国で約20億円にものぼる未納額の大きさに国民は一様に驚くとともに、経済的余裕がありながら子供の給食費を払わぬ非常識な保護者に非難の声があがったことはまだ記憶に新しい。

 そしてこの8月22日、厚生労働省は全国認可保育所において平成18年度の保育料滞納額が約90億円にのぼることを初めて公表した。昨年度までの5年間で滞納が増えていると答えた1019市区町村のうち、65.9%の自治体が「保護者の規範意識の問題」であると、19.4%が「保護者の収入減少」をその滞納原因としてあげている。


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 各自治体は経済的余裕のある確信犯的保護者に対しては、督促状送付や財産差し押さえといった法的措置に訴えるケースも出てきた。また保護者からの理不尽なクレームなどで教職員が法律的トラブルに巻き込まれることを防ぐため、東京都港区が「顧問弁護士制度」を用意し、契約弁護士と区立の小中学校が直接相談できるようにするなど、あらたな動きも出始めている。まさに保育所をふくむ広い意味での教育界をめぐる保護者と教職員の問題は、「イチャモン保護者」の一方で、指導力不足教員いわば「ダメ教員」の免許更新制度議論とも併せて、家庭内や地域内での教育・指導もふくめた広い意味での教育の原点に立ち返った議論の深まりが求められている...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年09月18日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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